よくある質問

A6. 空き家の放置は、固定資産税が最大6倍になるなどの大きなリスクがあります。
まずは相続の手続きをきちんと行い、その家や土地を今後どう活用していくか を一緒に考えましょう。

A7. 農地は「農地法」という法律で守られており、勝手に売ったり、駐車場や自宅にしたりすることはできません。
ご家族で耕作を続けるのか、転用（農地以外にする）手続きをするのか、目的によって必要な申請が異なりますので、ぜひご相談ください。

A8. 相続税の計算や申告は「税理士」の専門業務です。
当事務所が財産目録の作成をお手伝いする中で、相続税の申告が必要と判断した場合は、当事務所が「総合窓口」となり、提携する税理士へスムーズにお繋ぎします。

A9. 大変お困りのことと存じます。
ですが、法的な「争いごと（紛争）」の話し合いや交渉は、「弁護士」の専門業務となります。
当事務所では、争いになる前の「遺言書作成」や、皆様が合意した内容を文書にする「遺産分割協議書作成」をサポートしています。

A10. 不動産の登記（名義変更）は「司法書士」の専門業務です。
相続税と同じく、当事務所が「総合窓口」として、必要な司法書士と連携して手続きを進めますのでご安心ください。

A11. はい、多くの場合手続きが必要です。 単に名義変更（相続登記）をするだけでなく、森林法に基づき、相続してから90日以内に市町村長へ「森林の土地の所有者届出書」を提出しなければなりません。
放置すると過料の対象になることもありますので、お早めにご相談ください。

A12. はい、サポート可能です。 ただし、この制度を使うには「建物がないこと」「境界が明らかであること」「土壌汚染がないこと」など、多くの厳しい条件をクリアする必要があります。
また、国に納める負担金（20万円〜）も発生します。
当事務所では、「そもそも制度を使える土地なのか？」という事前の要件確認からサポートいたします。まずは土地の資料をお持ちになり、ご相談ください。

A13.「争いがあるか、ないか」が判断のポイントです。
もし、遺産を巡ってご家族で激しい言い争いになっていたり、裁判になりそうだったりする場合は、交渉のプロである「弁護士」にご相談ください。
逆に、「家族仲は良く、話し合いはできている」「ただ手続きが面倒で、正確な書類を作りたい」という場合は、書類作成のプロである「行政書士」にご依頼いただくのが、費用面でもメリットが大きくお勧めです。 「どちらか分からない」場合も、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。状況を整理して、適切なアドバイスをいたします。